新たな瀬上沢地区開発計画の状況について

【106】周辺住民賛同無しでの許可は、市民への詐欺（2020年10月15日）

市長に対し、「東急は周辺住民の合意を得る動きがない」のは市の怠慢ではないか、「周辺住民の賛同が無くても上郷開発を許可する」とは約束違反ではないか、見解を伺いました。
→陳情書(pdfファイル)

2020/11/10付で陳情書への回答がありました。
市長回答は、用語のすり替えや評価基準の無視及び審議会の約束反古など、詐欺や違法と信義違反の内容でした。
1.「周辺住民の賛同→周辺の皆様との連携」にすり変えは、詐欺
市長回答は、「周辺住民」を「周辺の皆様」という曖昧な表現にすり替え、「賛同」を「連携」という意味不明な表現にすり替えており、巧妙に市民を欺く詐欺行為と言わざるを得ません。
2.都市計画提案制度の評価基準を無視は、信義・法令違反
市長は再び、「公共施設の管理者の同意等を得たものは許可する」と、評価基準無視の回答をしてきました。
市長回答は、都市計画提案制度の評価基準無視の法令違反、都市計画審議会での発言を反故にする市民への信義違反です。

市長には、評価基準の遵守、都市計画審議会での発言遵守、東急建設へ周辺住民の賛同を得る指導など、信義・法令違反是正を働きかけていきます。
→回答(pdfファイル)

【105】上郷開発は周辺住民の賛同なしで許可するの？（2020年7月29日）

横浜市は、都計評も都計審も周辺住民の合意を先送りしたまま通しました。
周辺住民の合意は、上郷開発の許可条件の1つです。横浜市は、昨年7月から東急建設と開発事業計画を協議中ですが、周辺住民合意への動きはありません。
横浜市には、合意を得ないまま許可するという、暴挙が見え隠れします。
（都計評：横浜市都市計画評価委員会　都計審：横浜市都市計画審議会）
陳情（令和２年7月29日）
・横浜市は、周辺住民の合意を得るよう、東急に働きかけているか。
・横浜市は、周辺住民の合意が無くても許可するのか。
→陳情書(pdfファイル)

2020/8/27付で陳情書への回答がありました。
回答（令和２年8月27日）
・事業者には丁寧に対応するよう働きかけて来た、今後も行っていく。
・技術基準に適合し関係協議機関の同意があれば、許可しなければならない。
（都計評・都計審で先送りされた周辺住民の合意に、何も触れていない）
→回答(pdfファイル)

【104】上郷開発舞上線の偏土圧安全性について（2020年5月22日）

東急建設が提出した資料では舞上線の偏土圧に関係する資料が不適切であったため、事業者に正しい資料の提出を求め再審査するよう陳情しました。
→陳情書(pdfファイル)

2020/6/17付で陳情書への回答がありました。
「東急建設の資料に基づいて審査した、今後とも事業者に資料を求めることは無い」と言う趣旨の回答でした。
横浜市は、問題があっても事業者の資料しか検討しないという、前例主義から脱却できない体質となっている。がけ崩れによる死者の発生、マンションの傾き、道路陥没などがあっても、何ら反省も改善も出来ない行政組織体と言わざるを得ません。
→回答(pdfファイル)

【103】製鉄遺跡破壊回答に対する市長陳情と回答（2020年2月19日）

横浜市長は、遺跡に影響を与えないよう協議する、東急建設は横浜市の指示に従うと回答していましたが、協議の結果遺跡を破壊すると回答してきました。
破壊を提案したのは横浜市か東急建設か質問しました。
→陳情書(pdfファイル)

2020/3/4付で陳情書への回答がありました。
横浜市長は「上郷開発を優先し記録保存調査後破壊すると決めた。埋蔵文化財は博物館で活用するのが適切な取り扱いで市の責務だ」と回答してきました。
横浜市には、自然史博物館もなく歴史的遺産は破壊するばかりで観光客が滞在する魅力がありません、都市化重視政策の見直しを強く要望します。
→回答(pdfファイル)

【102】深田谷戸の不正埋立て　市長陳情と回答（2019年9月26日）

横浜市は、30年前に産業廃棄物が埋められたことを無視して、上郷開発の埋立て工事を許可しようとしています。この安全性に対し陳情しました。
→陳情書(pdfファイル)

2019/10/10付で陳情書への回答がありました。
市長回答は、東急建設から資料が出ていない案件は審査しない、提出された資料のみ審査するとの回答。無責任なお役所仕事と言わざるを得ません。
→回答(pdfファイル)

【101】上郷深田遺跡の現状保存を求める-2（2019年9月26日）

県内唯一の重要な製鉄遺跡について、平成30年12月20日の当基金陳情書「上郷深田遺跡の現状保存について（回答）」を踏まえ、 再度陳情書を提出しました。
→陳情書(pdfファイル)

2019/10/10付で陳情書への回答がありました。
→回答(pdfファイル)

【100】上郷地区計画は、温暖化や整備費負担増で将来世代まで不利益（2019年2月26日）

栄区上郷地区地区計画は、周辺住民の合意が無く公聴会及び意見書での反対多数を無視し、 人口減少下に市街化を抑制しなければならない市街化調整区域を市街化区域に編入しました。
これは国交省方針及び横浜市都市計画マスタープランに反し、温暖化やインフラ整備費負担を増し、 将来世代にまで不利益を与えるものです。
→審査請求書(pdfファイル)

5月8日付で裁決書（回答書）がありました
上郷地区計画は審査請求外、請求は告示日から3か月と門前払い
この審査請求は、昭和37年行政事件訴訟法・昭和39年判例により審査請求の対象にならない。
審査請求期間は処分を知った日から3か月以内としているが、告示の場合は施行日記入が無くても知った日からではなく告示日から3ヶ月以内である。
よって、本件審査請求は不適法である。
→裁決書(pdfファイル)

上郷地区計画は企業癒着構造の現れ
横浜市は全国に先駆けて、人口減少下でも調整区域を潰し宅地化できるように（整開保）を改定し、 県が長年認めなかった東急建設の上郷開発を容認する為の地区計画を決定しました。 企業と癒着し市民の将来よりも目先の利益を優先し、温暖化やインフラ整備費負担増の付けを将来世代に押し付けたと言えるでしょう。

【99】新（整開保）は、国交省方針・市方針に反し市民に不利益を与える（2019年2月26日）

都市計画の整備、開発及び保全の方針（整開保）改定は、公聴会及び意見書の圧倒的多数の反対を無視し、 人口減少下でも緑地を潰して宅地開発ができるようになりました。
これは国交省方針及び横浜市都市計画マスタープランに反し、市民に不利益を与えるものです。
→審査請求書(pdfファイル)

5月8日付で裁決書（回答書）がありました
整開保は審査請求外、請求は告示日から3か月と門前払い
この審査請求は、昭和37年行政事件訴訟法・昭和39年判例により審査請求の対象にならない。
審査請求期間は処分を知った日から3か月以内としているが、告示の場合は施行日記入が無くても知った日からではなく告示日から3ヶ月以内である。
よって、本件審査請求は不適法である。
→裁決書(pdfファイル)

横浜市（整開保）は議会答弁を反故、上位方針と不整合
横浜市は、「（整開保）　権限を県から移譲されても大幅な変更はない」と議会で答弁したが、平成30年改定で緑地保全から破壊へと180度転換しました。
議会答弁に反し上位方針に反し公聴会や意見書を無視し、行政審査請求も門前払いしました。
横浜市は、自然環境保護から破壊へと転じ、市議会や市民を軽視するものと言わざるを得ません。

【98】栄区プランは市プランと不整合（2019年1月16日）

栄区の都市計画マスタープラン(→詳細はこちら)は、横浜市都市計画マスタープランに遅れる事6年目にしてようやく改定素案（案）が出て、 意見書の募集が行われました。
内容は、市プランの人口減少に対応した市街地の縮退やヒートアイランド化・温暖化防止の為の緑地保全などが盛り込まれず、 上郷開発容認が色濃く反映されています。
→意見書(pdfファイル)

６月28日付で栄区プラン意見書の回答がありました
一部文言修正あれど基本的な修正なし
舞上線拡幅理由について一部文言修正があったものの、沿線市街化は公聴会・意見書・審議会など法に基づいて決定したもので、 沿線まちづくりはバランスが取れており（市マス）と整合している、などとして基本的に修正なしの回答でした。
→裁決書(pdfファイル)

栄区プランは、上郷開発容認の為6年遅らせて作成？
（区マス）は、平成25年3月発効の(市マス)に即して作成されるものであるが、 6年後の今作成している理由は、(市マス)に即すると東急建設の上郷開発容認は不整合となる為に遅らせたと言わざるを得ません。

【97】上郷深田遺跡の現状保存を求める（2018年12月6日）

東急建設は、上郷開発申請に先立ち19年1月より製鉄遺跡の発掘調査を開始します。開発計画では、発掘調査後破壊する記録保存になっています。
しかし、この遺跡は神奈川県唯一の貴重な製鉄遺跡であり、現状保存を求める陳情書を提出しました。
→陳情書(pdfファイル)

2018/12/20付で陳情書への回答がありました。
「関係者や市民の意見を踏まえ、関係区局と調整し、事業者にはできるだけ遺跡に影響を与えないように協議する」との回答でした。
現状保存への市民の大きな声が無ければ、関係者事業者意見によって遺跡は破壊され、記録保存のみとされるでしょう。
→回答(pdfファイル)

【96】公聴会の意見無視を問う（2018年3月12日）

横浜市は、3回の公聴会（整開保変更、区域区分変更、上郷開発地区計画）で33名中28名が反対公述したにも拘らず、一言一句変えず原案通り決定しました。
民意の無視に対し市長の見解を問いました。
→質問書(pdfファイル)

2018/3/26付で陳情書への回答がありました。
市長は、国も国際競争力を増す為の開発は認めている、市マスタープランには駅から直線1km圏は宅地化するとなっている、市民意見を踏まえて（踏みつけて＝広辞苑）決めたなどと、強弁しています。
→回答(pdfファイル)

【95】緑地の市街化は国の方針に逆行（2018年3月12日）

上郷地区計画案で市街化区域編入される区域内に、樹林地のまま残すというD地区2.6haが含まれています。
一方で「市街化区域は10年以内に市街化を図るべき区域」としているなど、国の方針に逆行するので市街化調整区域のままとするよう求めました。
→質問書(pdfファイル)

2018/3/26付で陳情書への回答がありました。
市長は、「D地区は近い将来の宅地化を想定していない」として、市街化区域編入を正当化する回答でした。
一方で、C1地区は建物が計画されているにも拘らず調整区域のままにするなど、市民を欺く決定をしています。
→回答(pdfファイル)

【94】市整開保は国の方針に逆行（2018年3月12日）

横浜市版「整開保」は、人口減少下でも事業者の提案があれば周辺住民の合意無しで宅地化できるという、国の方針に逆行したものです。市長に修正を求めました。
→質問書(pdfファイル)

2018/3/26付で陳情書への回答がありました。
市長は、「国の方針に、国際競争力強化の為なら宅地化してもよいと書いてある」などと勝手な解釈をして、人口減少下の宅地開発を正当化しています。
→回答(pdfファイル)

【93】都計審議長は利益相反で不適格（2018年3月12日）

東急電鉄社長懇話会メンバーの森地茂氏が、都市計画審議会議長として「鉄道会社に協力してもらおう」などと発言し、上郷開発案件を決定した事は利益相反ではないか市長見解を伺いました。
→質問書(pdfファイル)

2018/3/26付で陳情書への回答がありました。
「森地委員は交通分野専門の委員で、公平公正な観点から発言をしている」と弁護するものでした。
平成21年以来東急電鉄と癒着している森地氏が公平公正だという、市長の見解に市民は納得できるでしょうか。
→回答(pdfファイル)

【92】市整開保案変更を議長に陳情（2018年2月13日）

県からの権限移譲に伴う横浜市版「整開保」は、国の方針に逆行し緑地を全て潰せる内容の為、議長から市長に修正するよう求める陳情を行いました。
→陳情書(pdfファイル)

2018/3/26付で陳情書への回答がありました。
市議会は何の検討もせず行政に丸投げし、行政回答を戻してきました。
横浜市議会は、行政に対して何のチェック機能もないことが判明しました。
→回答(pdfファイル)

【91】横浜市都市計画変更決定に対する声明（2018年3月26日）

平成30年3月15日、横浜市は上郷開発を含む都市計画方針変更の決定を告示しました。
方針変更は、緑地の開発を容易にし、上郷開発区域を含む調整区域623haもの、大幅な市街化区域拡大をするものです。
緑地保全よりも開発に舵を切り、開発側利益優先と乱暴な行政運営による、市民の将来に背を向けた決定は重大な誤りです。
私たちは、横浜と地球規模の自然環境を守る為にさらに取り組んでゆきます。
→声明ファイル(pdfファイル)

【90】森地議長交替と上郷開発再審議の陳情（2018年2月16日）

横浜市都市計画審議会（都計審）議長森地茂氏は、上郷開発の都計審では、多数の反対意見を途中で打ち切り、鉄道会社と協力しよう、などと持論を展開した後採決しました。
森地茂議長は、東急電鉄社長懇話会メンバーであり、東急建設とは利益相反行為であり、都計審議長として不適格です。
よって上郷開発の裁決を無効とし、新議長のもとで再審議するよう求めました。
→質問書(pdfファイル)

2018/3/2付で質問書への回答がありました。
市長は、森地議長の不適格性には触れず、「審議委員の賛成多数で議決された」とのみ回答。審議会の信頼度が疑われます。
→回答(pdfファイル)

【89】国土利用計画に反する上郷開発（2017年9月7日）

「国交省方針は、人口減少が見込まれるため自然的土地利用などからの宅地転換抑制方針を出している。上郷開発は本当に必要なのか。」との市民意見が、今年1月の公聴会で公述されました。
横浜市は、「国交省も“都市の国際競争力強化の観点から開発ができる”としており、市民の考えよりも市の考えの方に合理性がある」と回答しています。
上郷開発が国際競争力を強化するという市の考え方に合理性があるのか、林文子市長に伺いました。
→質問書(pdfファイル)

2017/9/20付で質問書への回答がありました。
市長は「上郷開発が国際競争力を強化するのか？」との質問には答えず、「国交省が国際競争力強化の為なら開発ができるとしている」との繰り返しでした。
このような横浜市の強弁を、国交省や横浜市都市計画審議会は認めないことを切望します。
→回答(pdfファイル)

【88】上郷開発は周辺住民の賛同を得ていない（2017年8月7日）

横浜市は、「上郷開発は８つの評価項目に基づき判断した」と回答していますが、周辺住民の賛同は得られていません。
８項目全てを満たさなければならないとされている評価基準を満たしていない判断は誤りではないか、新市長に伺いました。
→質問書(pdfファイル)

2017/8/21付で質問書への回答がありました。
市長回答は「周辺住民の賛同が得られていなくても、提案者と横浜市が、説明会・公聴会・意見書募集を行った結果、市民意見より提案者と市に合理性があると判断した」というものです。
人口減少や温暖化に対する国・県・市の方針にそぐわないばかりか、評価基準を無視している横浜市長の回答の方が合理性はあるというのでしょうか？
上郷開発は“誰のため？何の為？”なのでしょうか。
→回答(pdfファイル)

【87】"瀬上沢東側は調整区域のまま"は矛盾（2017年7月3日）

横浜市は、上郷開発素案で"舞岡上郷線東側は市街化調整区域のまま"と説明しています。
しかし、地区計画には事務所、店舗、飲食店などは建築可能となっています。
一方線引き素案では、"建築物が建てば市街化区域へ編入を行う必要がある"としています。
市民を欺くような説明に対し、市長の見解を伺いました。
→質問書(pdfファイル)

2017/7/14付で質問書への回答がありました。
市長回答は、"本地区は今後も市街化区域に編入する事は考えていない"との事でした。
他では公共用地も建築物がある区域は市街化区域に編入しており、行政の考え一つでどうにでもできるという、完全なるダブルスタンダードであることが明らかになりました。
→回答(pdfファイル)

【85】福祉施設用地の市街化編入は福祉軽視（2017年6月5日）

横浜市は、今まで調整区域に建築が認められていた福祉施設を市街化区域に編入しようとしています。
市街化区域に編入されれば固定資産税が大幅に上がり、入所している高齢者や障がい者への負担増や施設の閉鎖などにつながります。
福祉施設用地の市街化区域編入は福祉の軽視ではないか、市長の見解を伺いました。
→質問書(pdfファイル)

2017/6/19付で質問書への回答がありました。
横浜市が県から権限移譲を受けて、新しく制定しようとしている線引き基準の基本的考え方は、「すでに建築物のある区域は市街化区域に編入する、となっているので福祉施設用地は市街化区域に編入する」というものでした。
市街化による税収ありきで、福祉のことは念頭にないことが明らかになりました。

【84】"開発地区は駅から800m"は不当表示（2017年5月24日）

横浜市は、「上郷開発地区はＪＲ港南台駅から直線距離約800メートル、港南台駅徒歩圏にあり利便性が高い」と説明しています。
開発計画地中心部までの実際の道のりは、駅から1,500m徒歩19分です。
不動産業界では市民に誤解を与える直線距離表示は不当表示として禁止されています。
自治体である横浜市が市民を欺くような表示をするのは不適切ではないか、市長の見解を伺いました。
→質問書(pdfファイル)

2017/6/6付で質問書への回答がありました。
回答は、“横浜市都市計画マスタープラン全体構想に「駅を中心として直線距離でおおむね1キロメートル圏を駅徒歩圏」と記載しているから直線距離で表す”という素っ気ないもので、およそ市民感覚とかけ離れたものでした。
→回答(pdfファイル)

【83】学校用地の市街化編入は教育軽視（2017年5月16日）

市街化調整区域は開発を抑制すべき区域ですが、学校用地は建築が認められています。
今回の整開保見直し案では学校用地が市街化区域に編入されます。
固定資産税が上がり緑地やグランドなどがマンションに転用可能になるなど、教育軽視につながるのではないか、林文子市長に見解を伺いました。
→質問書(pdfファイル)

2017/5/30付で質問書への回答がありました。
今回の線引き全市見直しで、"既に市街化区域と同様水準の区域は市街化区域へ編入を行う必要がある、となっているから市街化区域へ編入を行う"というものでした。
横浜市は、緑地保全の基準である"整開保"を県からの権限移譲により、緑地保全や教育よりも、開発や税収アップに重きを置く変更であることがうかがえます。
→回答(pdfファイル)

【82】整開保素案は移譲趣旨を大幅変更（2017年5月7日）

横浜市は、緑地保全等の基準となる"整開保"の実施権限を2015年6月に神奈川県から移譲されました。
これを機に、大幅な変更案が提出され、平均30haだったの市街化編入を600ha以上にしようとしています。
これは地方自治法の権限移譲趣旨に反したものではないか、林文子市長に伺いました。
→質問書(pdfファイル)

2017/5/27付で質問書への回答がありました。
市長の回答は、「横浜市独自の視点できめ細かく見直し約624ヘクタールの区域について市街化区域へ編入する」というものでした。
緑地を守るための権限移譲という法改正の趣旨を逆手に取って、横浜市独自の視点という名目で緑地を潰す林市長に強く抗議したい。
→回答(pdfファイル)

【81】貴重な緑地を潰す上郷開発（2017年4月3日）

上郷開発は、人口減少で必要性の無い宅地開発であるばかりか、私たちに必要不可欠な生態系に害を及ぼす計画ではないか、市長の見解を伺いました。
→質問書(pdfファイル)

2017/4/17付で質問書への回答がありました。
市長の回答は、港南台駅から店舗計画地区の中心部まで歩けば1,500mもあるのに800メートルと云い、開発しなければ乱開発や不法投棄で緑地は守れないなどと、悪徳業者並みの回答でした。

【80】生物多様性ホットスポットを潰す上郷開発（2017年4月3日）

瀬上沢は、開発を抑制すべき"市街化調整区域"にあり、"神奈川県生物多様性ホットスポット"に指定されています。 この緑地を潰して宅地化する事に対し、林文子市長に見解を伺いました。
→質問書(pdfファイル)

2017/4/14付で質問書への回答がありました。
西側のホットスポットを潰しても、ホタルなど注目すべき動植物種は東側に移設移植するから、生物生息環境にも配慮した計画だという驚くべき回答でした。
→回答(pdfファイル)

【79】上郷開発はバランスを崩す計画（2017年4月3日）

横浜市は、上郷開発を“バランスの取れた計画である”としていますが、足りない緑地を潰し余っている宅地を拡大、目先の利益優先で将来世代に税負担を負わせる、など"バランスを崩す計画"ではないか、市長の見解を伺いました。
→質問書(pdfファイル)

2017/4/17付で質問書への回答がありました。
市として広い視野でのバランスを見ず、開発地域だけを見てバランスに配慮した計画であるという、狭い視野で判断した事が明白になりました。
横浜市内の気温上昇は他都市より高い事を認めながら、「国内外の都市をリードする温暖化対策強化が必要」としているにも拘らず、7割残すから3割の緑地は潰しても良いという矛盾の論理です。
→回答(pdfファイル)